新DEX『AirSwap』ローンチ初日から取引高1億円を記録

新DEX『AirSwap』ローンチ初日から取引高1億円を記録
AirSwapの強み
AirSwapはイーサリアムベースのERC20トークン交換プラットフォームであり、完全匿名性を維持しつつ個人間取引ができるソフトウェアプラットフォームです。トランザクションも完全分散型で、スマートコントラクトで行われるため、中央管理者も必要ありません。
分散型取引(DEX)の需要高まるか
分散型取引(DEX)の人気は今後さらに上昇するでしょう。しかし、小規模な分散型取引所でもサイバーハッキングの標的にならないとは限りません。つい先日、マイイーサウォレットにおけるドメインネームシステム(DNS)サーバーがハッキングを受け、約2500万円相当のイーサリアムトークンが盗難被害に遭いました。

分散型取引所:DEX

イーサリアムベースのERC20トークン交換プラットフォームとして誕生した、分散型取引所(DEX)の「AirSwap
」は、運用開始初日から100万ドル(約1億円)以上の取引高を記録しました。

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DEXは中央集権型の取引所を介すことなく、個人間でERC20トークンの売買を行うことができるのが最大の特徴にあり、華やかなデビューを飾ったAirSwapが、今後どのように成長していくか注目されます。

AirSwapは誕生したばかりですが、背後には仮想通貨業界の重鎮も多数存在しています。

共同創設者には、ニューヨークに本拠を置くVirtu Financial Inc.の元トレーダー「マイケル・オベード(Michael Oved)」が、アドバイザーにはイーサリアムの共同創設者である「ジョー・ルビン(Joe Lubin)」とギャラクシーデジタルのCEO「マイケル・ノボグラズ(Micheal Novogratz)」が名を連ねています。

AirSwapは分散型の仮想通貨市場であり、買い手と売り手どちらも”完全な匿名性”を維持することが可能です。

ユーザーはAirSwapのWebページにある掲示板に取引したい通貨を提示し、イーサラムブロックチェーンのスマートコントラクトを使うことで取引相手を見つけることができます。

グリーンウィッチ・アソシエイツのブロックチェーンアナリストである「リチャード・ジョンソン(Richard Johnson)」は、このように語っています。

AirSwapは非常に画期的だ。ニューヨーク証券取引所やナズダックに管理してもらう必要がなくなったからだ。

マイケル・オベードも、このように語っています。

AirSwapでは、資金のマネジメントが必要ない。

なぜならユーザーの資金を直接管理する必要がないからだ。AirSwapでは、ソフトウェアプラットフォームを使用することでユーザー間で直接取引を行える。

トランザクションも完全分散型で、スマートコントラクトで行われるため、中央管理者を置かなくて良い。

またAirSwapのメリットとして、分散型であるがゆえに規制を免れることができる点にも言及、一例として中国を挙げています。

マイケル・オベードは、さらにこう畳みかけました。

アカウントすら必要ない「AirSwap」をシャットダウンさせることは不可能に近い。

周りから見れば、中国人トレーダーが取引を行なっているかどうかの判別も付かないだろう。

ハッキングリスクは0ではない

分散型取引(DEX)の需要は、今後さらに上昇するでしょう。

一般的な中央集権型の取引所は、大規模になればなるほどサイバー犯罪のターゲットになりやすくなるからです。

もちろん、小規模な分散型取引所でもハッカーの標的にならないとは限りません。

2018年4月24日には、大勢が利用する「マイイーサウォレット(MEW)」のドメインネームシステム(DNS)サーバーが、ハッキング被害に遭ったばかりです。

また2017年12月には、分散型取引所(DEX)の「イーサデルタ(EtherDelta)」も、同様の被害を受けています。

ハッカーは、イーサーデルタ(EtherDelta)のDNSサーバーを偽装することでフィッシング詐欺を行い、250,000ドル(約2500万円)相当のイーサリアムトーケンを盗難しました。

このようなサイバーテロが相次ぐ中、マーケットプレイヤーも積極的な予防策を講じています。

2018年3月、ビットコイン取引所のバイナンス(Binance)は、プラットフォームを攻撃したハッカーの逮捕に繋がる情報提供者に対して、”25万ドル(約2500万円)相当の懸賞金”を設定したことで話題になりました。

バイナンスは現在、ハッキングなどの違法行為に対抗するため、”1000万ドル(10億円)規模の対策費用を懸賞金用の仮想通貨として割り当てることにした。

と、決意表明しています。

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Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost